メルケルに何ができるの？
ドイツ系のトランプに対して、ポーランド系のメルケルが反発するというのは民族や国家や歴史を考えていくとありそうな話です。しかし、今アメリカに反対すると結局は北朝鮮に対するアシストになる気がします。過去にもKEDOで北朝鮮は無償で原子炉を手に入れ、日本は建設費の30%を負担しています。
拉致問題が未解決で金だけくれてやるというのは愚行と言わざるを得ません。延坪島砲撃事件では死者も出ているわけで、次に北朝鮮がどこかを攻撃したときに、日本人が犠牲になる可能性は高いと思います。
トランプと北朝鮮が舌戦を繰り広げている間は、単なる外交的な話し合い、駆け引きだと割り切った方が良いです。ただ、アメリカは9月から米国人の入国禁止と早期出国を発令していますので、戦争になる可能性は否定できません。
戦争になると何が起きるか？
実際に戦争になると、ソウルが北朝鮮軍の砲台の射程内になっているため、15分で壊滅するという話です。韓国は敵の戦車を通さないために道路にギロチンのような装置を作っていて、いざ攻め込まれた時にはそれを落として遮断します。
中国はメディアを通じて、アメリカが先制攻撃した場合は介入、北朝鮮が先制攻撃した場合は中立と言っています。
過去の朝鮮戦争では義勇兵として介入しているので、今回も中国は参戦してくるでしょう。中国にとって北朝鮮は自国に都合の良い傀儡であり、戦後に米軍基地ができるのも好ましくありません。
10万人の日本人ビジネスマンとその家族が中国にいるわけですが、拘束されて人間の盾にされる可能性があると思います。
次のニーズは何か？
私はまったく注目していない4Kなのですが、企業業績を黒字にしたみたいで結構なことです。
復活のソニー、テレビ事業“再生”で20年ぶり好業績へ - ITmedia LifeStyle
ただ、技術革新のサイクルが早いので途上国との競争はやはり厳しいモノになることでしょう。
「4K」早くも値崩れが始まった DMM、50型ディスプレイで6万円 : J-CASTニュース
パソコンも20年前と比べて半値以下になっていますが、テレビという枠組みの中で競争を続けている限り、利益は上げにくくなる一方だろうと思います。さらにテレビに依存している高齢者が世代交代してくれば、テレビをまったく見ない下の世代にとって画質の良いテレビというのはパイが拡大する分野とは思えません。
アメリカはYoutubeやgoogleなど、新しい分野の企業が次々と出てきてブルーオーシャンを開拓しています。競争の激しいレッドオーシャンではなく、競争相手が皆無かほとんどいないブルーオーシャンで戦う方がボロ儲けできます。
では、次に売れる業種は何か？
ド素人の私が考えてもあまり意味はないのですが、今の日本に必要なのは先見の明だろうと考える次第なので、少し『隗より始めよ』を実践したいと思います。
売れる業種というのは要するに「消費者に必要とされるモノ」です。
「メーカーや技術者が良いなと思ったモノ」「営業や小売店が売りたいと思ったモノ」ではありません。
ただ、電気や水道などの生活必需品もそうですが、このような分野は必要であっても新しいモノではないです。太陽光発電のパネルはすでにレッドオーシャンのようで中国のメーカーが生産では一位のようです。
「消費者に必要とされる新しいモノ」
パッと思いつく新しいモノというと、私はAIや自動運転なのですが、これはすでに企業が力を入れており、今から参入しても後追いは確実です。スマホの発火のニュースがありましたが、安全なバッテリーというのは長い需要があろうかと思います。機種のモデルチェンジと違って、バッテリーのモデルチェンジなんて一般の消費者は気にしないでしょうし。再生エネルギーの風力や太陽光発電もバッテリーが必要になるので、電気自動車の発展と合わせて有力な分野ではないでしょうか。もちろん、これもすでに注力されている分野ですね。
少子高齢化が進み、介護の労働力が減少してくるため、機械化の需要も高まってくるはずです。これも介護専用のパワーアシスト装置が開発中で、私の腰がダメになる前に商品化してくれればいいなあと期待しています。
地球温暖化も進んでいるので壊れにくいエアコン（ムカデが入り込まないタイプ）
更新手続きが面倒なので進化しないOS
アドオン機能が無く広告が出ないブラウザ
自分と似たような趣味や階層の人に合わせた類似検索
頻繁に運転しなくてもバッテリーの上がらない車
農薬を使わない自動草刈り機
食べても太らないポテトチップス
嘘をつかないマスコミ
公平公正な政治家
私が思いついたのはこれくらいですが、みなさんはどうでしょうか。
トラック暴走を誰が引き起こしていたか？
採算が合わないとしてクロネコヤマトがアマゾンとの取引の水準を見直し始めました。違法雇用（サービス残業）をやってようやくトントンだったのが、当局が見逃しを止めたおかげで経済原理が働き始めたようです。
増えていた死亡事故
事業用自動車の重大事故の発生状況
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/statistics.html
忙しいから居眠り…
タクシー運転手の約2割、長距離トラック運転手の約3割! 驚くべき"居眠り運転"の実態｜健康・医療情報でＱＯＬを高める～ヘルスプレス/HEALTH PRESS
無茶な働き方をやらせれば、事故が増えるのは当然です。
欧州ではテロに大型車両が利用され始めましたが、それだけ危険な道具であるという認識が我々も必要だと思います。
アマゾンは一括配送を指定しても分割配送してくることがあります。原因は品揃えの異なる配送センターから発送して、アマゾン側の無駄を削っているからです。
amazonで一括発送を選択しても分割発送される理由を調べてみました - 文系プログラマによるTIPSブログ
こうした経営努力には感心しますが、結果として死亡事故の増加に繋がるとなれば、ルールを変えてやる必要があると思います。アマゾンは利益を最大化してコストを最小化するための方法を追求しているに過ぎません。
事故を起こした企業に制裁金を課す方向にした場合、事故を隠蔽する経営努力をやり始めるかもしれません。事故の最大の要因はトラックドライバーの酷使にあるのですから、送料無料を禁じる方向が一番だろうと思います。
マスコミの記事の中には賃上げするとアマゾンが日本の配送業を乗っ取るというような荒唐無稽なものがありましたが、違法雇用が無い場合において、運送業のコスト削減が経営努力だけでできるとはとても思えません。小売りを飛ばす物流革命の中にあっても、トラックで運ぶという原点は変わっていません。AIによる自動運転で安全性が向上するのであれば、その方が良いです。ドローンによる空中配送は落下事故が気になりますが、トラックによる事故と比較して被害が少なくなるのであれば、これもドローンの方が良いでしょう。
再配送の問題も考えると、宅配ボックスやコンビニ預かりも良いですが、結局、小売店がある方が地域の雇用や経済を考える上でも良いのではと私は考えます。
大企業の政治献金で政治が動く原理（ルール）を変える方法があれば良いですね。
ドイツはグローバル化の成功例？ じゃ、フランスはどうなのよ？
脚光を浴びるドイツ……
確かにドイツは2016年に中国を抜き、世界一の経常黒字を達成しているようです。
しかし、移民をやっているのはドイツだけではなく、フランスやスペインもやっています。EU域内はシェンゲン協定により国境審査なしで自由に移動できますから移民の受け入れに関してはドイツもフランスもスペインも同じです。
フランスは年間20万人の移民受け入れを行い、人口6600万人のうち、外国人は790万人を超えています。国の12.4%が移民です。ドイツとスペインも13%程度であり、移民人口比を見ると三国とも似たような感じかと思われます。
ところが経済状況はまるで違います。
失業率 2017年4月時点
ドイツ 3.9%
フランス 9.5%
スペイン 17.8%
特にフランスとスペインは移民政策と経済政策の両方の失敗により悲惨なことになっています。
【実録】現地から見るスペイン経済危機【とクソ郵便局】 - アルマダインベンシブレ - スペイン留学記
ドイツとフランスとスペインの違いの一つは原発の方針です。
ドイツは国民投票により脱原発を決定し、一時は国の85%を再生エネルギーで達成するまでの記録を出しています。
ドイツで再生可能エネルギーが最大85％の電力供給 - 日経テクノロジーオンライン
一方のフランスは8割が原発です。経常赤字に転落して極右政党が台頭しています。
スペインは21%が原発です。
日本はエネルギーの94%を輸入に頼り、毎年20兆円程度の国富が海外に流出しています。
ゆえに、経済的に考えるなら、国産エネルギーの開発を急ぐべきだと思います。（原発のウランは輸入です）
そもそも人口が増えてる国＝経済発展の国ではありません。
地熱発電でフィリピンに負けている日本…
地熱発電の設備容量（MW）
フィリピン 1,909
日本 500
フィリピン／PHILIPPINES｜地熱発電について｜資源エネルギー庁
世界３位の地熱資源大国 「温泉発電」で脱・宝の持ち腐れ ：日本経済新聞
地熱を活用すればポテンシャルとして原発10基分（総需要の20%程度)の電力が得られるそうです。
そろそろ少子高齢化を経済失政の言い訳にするのは止めにしませんか？
誤嚥の防ぎ方
以下、私の経験的な小技です。
認知症の要介護者のケースですが、自分が口に食べ物を入れていることを把握できずに、次から次へと口に放り込んでいっぱいになり飲み込めず、オエッとなることがあります。手鏡で自分の口の状態を見せてやってもなぜかダメでした。
誤嚥になってしまうと、咳き込んで苦しいばかりでなく、肺炎となる恐れがあります。
付きっきりで食べさせてやるのが一番かもしれませんが、時間的にも厳しかったりするので、コース料理のように小分けして順番に皿を出してやるという方法が良いかなと思っています。自分の手を使って食べるという行為も脳細胞を使うので認知症の進行の緩和にも少しは役立つかと。
とろみは他でもよく紹介されていますが、味噌汁には片栗粉を入れてとろみを付け、スプーンで食べてもらいます。片栗粉の量によっては上手く固まらないので試行錯誤で試してみて下さい。
食べ物は小さく切って、肉は薄く脂身の多いモノを。
ヨーグルトや納豆などの発酵食品も毎日食べてもらい、なるべく下剤に頼らない方が良いです。下剤は使い続けていると、耐性ができてしまい、一錠が二錠、二錠が三錠とだんだんと必要な服用量が増えるばかりか、排便にも苦労したり切れ痔などの別の問題を引き起こしたりします。四日以上出ないと便が硬くなって出にくくなるので三日以内の方がいいです。
軟便にする薬もありますが、高血圧や腎臓など他の服用薬との兼ね合いで処方してもらえない場合もあります。下痢と便秘が交互に来ると切れ痔になりやすいです。一度切れ痔になってしまうと傷の治りが排便のサイクルに間に合わずなかなか治りません。お腹を指であちこち押してやり、腸まわりの筋肉を刺激してやるのも有効だと思います。
多様なルーツの権力におもねるマスコミ
毎日新聞によるテロ行為に断固抗議する！
暴力を用いた政治的要求は明らかなテロです。
マスコミは自分達を特権階級と勘違いし、言論の自由を逆手に取り違法行為を繰り返しています。これは憲法が禁じる濫用であり、許される行為ではありません。自由を蹂躙する行為は自由を破壊する自殺行為であり、しわ寄せは必ず国民に来ます。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
国家権力の腐敗が酷く、それに対抗する何かは必要です。ですが、マスコミは第四の権力で有り、権力は必ず腐敗します。三権分立は相互のチェック機能により腐敗を防止するためのものですが、マスコミに対応するチェック機能は日本においてBPOしか存在しません。私は以前、BPOに抗議文を出しましたが、なしのつぶてでした。
それも当然でしょう。多くのマスコミ出身者で固めたBPOは第三者機関とは名ばかりの身内の機関で有り、裁定には忖度が行われる充分な理由があります。
毎日新聞の不祥事は今に始まったことではありません。
中には人が死傷してしまったものもあります。
2003年のヨルダンの空港で毎日新聞の記者（カメラマン）が持ち込んだ爆弾が爆発し、警備員1人が死亡、5人が負傷しています。
正しく知ろう毎日新聞！①毎日記者によるアンマン空港爆発事件｜日本知っとき隊！
マスコミによるソースがすでにリンク切れしており、朝日新聞などは単なる事故であるかような報道をしていますが、実刑判決が出ており、国王恩赦による釈放である点は留意が必要です。
また爆弾と認識していながら、危険物を日本に持ち込もうとした点、本人の供述ではクラスター爆弾を記念品として個人的に持ち帰ろうとしたということですが、おそらく、新聞社として報道に使用する目的だったのではないでしょうか。人が死ぬ事態となっているのに、この新聞社は罰せられていません。
これがマスコミでは無く、例えば貿易会社が日本国内に爆弾を持ち込もうとしていたら、本社に対して警察の捜査が入っていたはずです。
悪いことをしても許される地位というのは特権階級そのものです。
高級料亭で飲み食いする政治家を批判的に報道していながら、マスコミの社員食堂もかなりの高額だそうで、本当に呆れます。
政治家の世襲が批判されていますが、マスコミの世襲率も知りたいですね。
また警察の世襲率も問題にされるべきです。
さらにマスコミの中には外国のルーツを持つ者が多くおり、彼らが自分の母国のために報道権力を利用するのであれば、それは広義の内政干渉であろうと私は考えます。
日本にはスパイ防止法が無く、これに関して少しでも法改正する動きがあれば、必ずマスコミが反対してきます。
日本がいつまで連合国の奴隷で有り続けるのか、まず、知ることから変えていくしか無いだろうと認識します。
