トラック暴走を誰が引き起こしていたか？
採算が合わないとしてクロネコヤマトがアマゾンとの取引の水準を見直し始めました。違法雇用（サービス残業）をやってようやくトントンだったのが、当局が見逃しを止めたおかげで経済原理が働き始めたようです。
増えていた死亡事故
事業用自動車の重大事故の発生状況
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/statistics.html
忙しいから居眠り…
タクシー運転手の約2割、長距離トラック運転手の約3割! 驚くべき"居眠り運転"の実態｜健康・医療情報でＱＯＬを高める～ヘルスプレス/HEALTH PRESS
無茶な働き方をやらせれば、事故が増えるのは当然です。
欧州ではテロに大型車両が利用され始めましたが、それだけ危険な道具であるという認識が我々も必要だと思います。
アマゾンは一括配送を指定しても分割配送してくることがあります。原因は品揃えの異なる配送センターから発送して、アマゾン側の無駄を削っているからです。
amazonで一括発送を選択しても分割発送される理由を調べてみました - 文系プログラマによるTIPSブログ
こうした経営努力には感心しますが、結果として死亡事故の増加に繋がるとなれば、ルールを変えてやる必要があると思います。アマゾンは利益を最大化してコストを最小化するための方法を追求しているに過ぎません。
事故を起こした企業に制裁金を課す方向にした場合、事故を隠蔽する経営努力をやり始めるかもしれません。事故の最大の要因はトラックドライバーの酷使にあるのですから、送料無料を禁じる方向が一番だろうと思います。
マスコミの記事の中には賃上げするとアマゾンが日本の配送業を乗っ取るというような荒唐無稽なものがありましたが、違法雇用が無い場合において、運送業のコスト削減が経営努力だけでできるとはとても思えません。小売りを飛ばす物流革命の中にあっても、トラックで運ぶという原点は変わっていません。AIによる自動運転で安全性が向上するのであれば、その方が良いです。ドローンによる空中配送は落下事故が気になりますが、トラックによる事故と比較して被害が少なくなるのであれば、これもドローンの方が良いでしょう。
再配送の問題も考えると、宅配ボックスやコンビニ預かりも良いですが、結局、小売店がある方が地域の雇用や経済を考える上でも良いのではと私は考えます。
大企業の政治献金で政治が動く原理（ルール）を変える方法があれば良いですね。
ドイツはグローバル化の成功例？ じゃ、フランスはどうなのよ？
脚光を浴びるドイツ……
確かにドイツは2016年に中国を抜き、世界一の経常黒字を達成しているようです。
しかし、移民をやっているのはドイツだけではなく、フランスやスペインもやっています。EU域内はシェンゲン協定により国境審査なしで自由に移動できますから移民の受け入れに関してはドイツもフランスもスペインも同じです。
フランスは年間20万人の移民受け入れを行い、人口6600万人のうち、外国人は790万人を超えています。国の12.4%が移民です。ドイツとスペインも13%程度であり、移民人口比を見ると三国とも似たような感じかと思われます。
ところが経済状況はまるで違います。
失業率 2017年4月時点
ドイツ 3.9%
フランス 9.5%
スペイン 17.8%
特にフランスとスペインは移民政策と経済政策の両方の失敗により悲惨なことになっています。
【実録】現地から見るスペイン経済危機【とクソ郵便局】 - アルマダインベンシブレ - スペイン留学記
ドイツとフランスとスペインの違いの一つは原発の方針です。
ドイツは国民投票により脱原発を決定し、一時は国の85%を再生エネルギーで達成するまでの記録を出しています。
ドイツで再生可能エネルギーが最大85％の電力供給 - 日経テクノロジーオンライン
一方のフランスは8割が原発です。経常赤字に転落して極右政党が台頭しています。
スペインは21%が原発です。
日本はエネルギーの94%を輸入に頼り、毎年20兆円程度の国富が海外に流出しています。
ゆえに、経済的に考えるなら、国産エネルギーの開発を急ぐべきだと思います。（原発のウランは輸入です）
そもそも人口が増えてる国＝経済発展の国ではありません。
地熱発電でフィリピンに負けている日本…
地熱発電の設備容量（MW）
フィリピン 1,909
日本 500
フィリピン／PHILIPPINES｜地熱発電について｜資源エネルギー庁
世界３位の地熱資源大国 「温泉発電」で脱・宝の持ち腐れ ：日本経済新聞
地熱を活用すればポテンシャルとして原発10基分（総需要の20%程度)の電力が得られるそうです。
そろそろ少子高齢化を経済失政の言い訳にするのは止めにしませんか？
誤嚥の防ぎ方
以下、私の経験的な小技です。
認知症の要介護者のケースですが、自分が口に食べ物を入れていることを把握できずに、次から次へと口に放り込んでいっぱいになり飲み込めず、オエッとなることがあります。手鏡で自分の口の状態を見せてやってもなぜかダメでした。
誤嚥になってしまうと、咳き込んで苦しいばかりでなく、肺炎となる恐れがあります。
付きっきりで食べさせてやるのが一番かもしれませんが、時間的にも厳しかったりするので、コース料理のように小分けして順番に皿を出してやるという方法が良いかなと思っています。自分の手を使って食べるという行為も脳細胞を使うので認知症の進行の緩和にも少しは役立つかと。
とろみは他でもよく紹介されていますが、味噌汁には片栗粉を入れてとろみを付け、スプーンで食べてもらいます。片栗粉の量によっては上手く固まらないので試行錯誤で試してみて下さい。
食べ物は小さく切って、肉は薄く脂身の多いモノを。
ヨーグルトや納豆などの発酵食品も毎日食べてもらい、なるべく下剤に頼らない方が良いです。下剤は使い続けていると、耐性ができてしまい、一錠が二錠、二錠が三錠とだんだんと必要な服用量が増えるばかりか、排便にも苦労したり切れ痔などの別の問題を引き起こしたりします。四日以上出ないと便が硬くなって出にくくなるので三日以内の方がいいです。
軟便にする薬もありますが、高血圧や腎臓など他の服用薬との兼ね合いで処方してもらえない場合もあります。下痢と便秘が交互に来ると切れ痔になりやすいです。一度切れ痔になってしまうと傷の治りが排便のサイクルに間に合わずなかなか治りません。お腹を指であちこち押してやり、腸まわりの筋肉を刺激してやるのも有効だと思います。
多様なルーツの権力におもねるマスコミ
毎日新聞によるテロ行為に断固抗議する！
暴力を用いた政治的要求は明らかなテロです。
マスコミは自分達を特権階級と勘違いし、言論の自由を逆手に取り違法行為を繰り返しています。これは憲法が禁じる濫用であり、許される行為ではありません。自由を蹂躙する行為は自由を破壊する自殺行為であり、しわ寄せは必ず国民に来ます。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
国家権力の腐敗が酷く、それに対抗する何かは必要です。ですが、マスコミは第四の権力で有り、権力は必ず腐敗します。三権分立は相互のチェック機能により腐敗を防止するためのものですが、マスコミに対応するチェック機能は日本においてBPOしか存在しません。私は以前、BPOに抗議文を出しましたが、なしのつぶてでした。
それも当然でしょう。多くのマスコミ出身者で固めたBPOは第三者機関とは名ばかりの身内の機関で有り、裁定には忖度が行われる充分な理由があります。
毎日新聞の不祥事は今に始まったことではありません。
中には人が死傷してしまったものもあります。
2003年のヨルダンの空港で毎日新聞の記者（カメラマン）が持ち込んだ爆弾が爆発し、警備員1人が死亡、5人が負傷しています。
正しく知ろう毎日新聞！①毎日記者によるアンマン空港爆発事件｜日本知っとき隊！
マスコミによるソースがすでにリンク切れしており、朝日新聞などは単なる事故であるかような報道をしていますが、実刑判決が出ており、国王恩赦による釈放である点は留意が必要です。
また爆弾と認識していながら、危険物を日本に持ち込もうとした点、本人の供述ではクラスター爆弾を記念品として個人的に持ち帰ろうとしたということですが、おそらく、新聞社として報道に使用する目的だったのではないでしょうか。人が死ぬ事態となっているのに、この新聞社は罰せられていません。
これがマスコミでは無く、例えば貿易会社が日本国内に爆弾を持ち込もうとしていたら、本社に対して警察の捜査が入っていたはずです。
悪いことをしても許される地位というのは特権階級そのものです。
高級料亭で飲み食いする政治家を批判的に報道していながら、マスコミの社員食堂もかなりの高額だそうで、本当に呆れます。
政治家の世襲が批判されていますが、マスコミの世襲率も知りたいですね。
また警察の世襲率も問題にされるべきです。
さらにマスコミの中には外国のルーツを持つ者が多くおり、彼らが自分の母国のために報道権力を利用するのであれば、それは広義の内政干渉であろうと私は考えます。
日本にはスパイ防止法が無く、これに関して少しでも法改正する動きがあれば、必ずマスコミが反対してきます。
日本がいつまで連合国の奴隷で有り続けるのか、まず、知ることから変えていくしか無いだろうと認識します。
嘘をつく国家は失敗を繰り返す
2017年6月18日の世論調査で安倍内閣の支持率が下がりました。
加計学園の騒動が影響しているのだろうと思いますが、マスコミや政治家も含めて誰が本当のことを言っているのかよく分からないような国というのは困ります。
ギリシャでは債務の額を政府がごまかしていたことが信用急落の発端となり、現在も財政再建に苦労しているようです。
東芝も一昔前までは誰もが名前を知る一流企業だったはずですが、巨額の債務超過に陥り政府の救済が無ければ倒産するような状態です。
信用というのは人間の心理作用であるがために、その動きは急激です。それも予想も付かないようなことであればあるほどパニックがパニックを呼んで重大な変化をもたらします。
今のところ、日本円の信用は経常黒字や海外純資産などもあって、むしろ上がっているわけですが、企業業績が落ちてくれば将来的には楽観できません。
安倍政権は経済成長率を重視しているようですが、外国人の移民や労働者に頼ったやり方で、私は上手くいかないだろうと考えています。特に偏ったインフラ投資はコンクリートの老朽化の問題も孕んでいて、将来にツケという形でしっぺ返しになる恐れがあります。
他にも日本を取り巻く問題の数と深刻さは増してきているように感じます。
このニュースについて2chで他の人が指摘していましたが『発展途上国のような出来事』だと。以前なら他国の仰天出来事として笑って済ませる程度でしたが、今までの日本人の発想ではちょっとあり得なかった事が起き始めている感じですね。もちろん、犯人が外国人だと決まったわけではありませんし、宗教的倫理を失っている現代日本人が犯人であっても驚く要素はありません。はっきりしているのは日本国という国の中でモラルが崩壊しつつあるということです。
移民国家アメリカでは、自動車産業の衰退と共に人種や文化の対立が先鋭化し、銃の乱射事件やテロという形で現れています。フランスやイギリスでもテロが相次ぎ、経済的にも将来に不安を抱いている人は増えているのではないでしょうか？ ひたすらアメリカナイズしてきた日本もまたこれらの移民先進国のような感じになっていくのだろうと私は予想します。
そのときに、文化の摩擦や治安への恐怖や不満などから、憎悪が先鋭化して、法律でヘイトスピーチを禁止して行かざるを得ないはずです。ポリティカルコレクトネス（政治的中立、当たり障りの無い言論・態度・行動）が重視され始め、逆に非寛容で窮屈な状態となります。
それが何を招くかと言えば、最終的に、ヒトラーやトランプのような歯に衣着せぬタイプの政治家が出てきて、極端なことをやり始め、軍事費が増強され、国際緊張が高まっていくのではないでしょうか。
資本主義や民主主義というのは完璧ではありません。ヒトラーにしても民主的なワイマール憲法の下で登場してきた人物であり、潜在的な怒りや不満は近視眼的な行動に走りやすくなります。「カッとなってやった」「ムシャクシャしてやった」と言うアレですね。
当時のドイツは敗戦により巨額の賠償金を支払わされ、ハイパーインフレと世界恐慌で悲惨な状況であったことを考えれば、現在の日本との比較は適切では無いのかもしれません。ただ、マスコミを含めた体制側が好き勝手をやり、ツケを国民の税金に押しつけ、失敗を繰り返していると、そのような状況に近づいていくのではないかと私は思います。
稲田大臣が防衛大臣の肩書きを使って特定の政党に対するお願いをして問題視されていますが、どうも安倍内閣は三権分立が生まれた歴史的経緯を軽視しているように私には感じられます。
これがお願いである間は良いですが、それが政府や国家に対する忠誠の要求や圧力となり、国民が逆らえない状況になれば、批判や方向転換は難しくなり、大本営発表という愚行につながっていくのが一抹の不安です。
政府が左翼に対する反感を利用し、国民の団結や統治機構への奉仕や犠牲を要求するファシズムへと政体を動かそうとしているのか、それとも劣悪な左翼が自滅的にそれを招いているのかちょっと私には判断が付きませんが。
もっとも、日本よりもお隣の国々の方がよほど民主主義とはかけ離れています。反戦平和の奇麗事のスローガンで酔いしれるあまり、これらの好戦的国家に「話し合い」で妥協し、さらなる危険を呼び込まないか、それも大きな不安です。
歴史を振り返ると、現在の日本は第二次世界大戦前夜のフランスに似ている気がします。第一次世界大戦でドイツに勝利したフランスはその戦禍もあって平和主義が支配していたと言います。ヒトラーが領土を要求してきた際には英仏は戦争を避けるために妥協しました。
ミュンヘン会議
1938年9月30日のミュンヘン会談では宥和政策を取るイギリスのネヴィル・チェンバレン首相、フランスのエドゥアール・ダラディエ首相がズデーテン地方のドイツ編入を容認した。（ミュンヘン会談 - Wikipedia）
「平和は守られた」――チェンバレン
「第二次世界大戦は防ぐことができた。宥和策ではなく、早い段階でヒトラーを叩き潰していれば、その後のホロコーストもなかっただろう」――チャーチル
北朝鮮に対する具体策は？
北朝鮮が核ミサイル開発を継続する中、日本ではようやく危機感が少し出てきて「原発が狙われたらどうするのか？」という具体論に入ってきたようです。
それに対して石川県の知事が「北朝鮮の国民を餓死させる」と答えたそうですが、北朝鮮を裏で支えている中国を巻き込んでそれが可能だと考えての発言なのでしょうかね？
第二次世界大戦中の日本ですら、原爆が落とされるまで「欲しがりません、勝つまでは」と国民が餓死しようが政府は降伏せず、国民は団結したまま、国家方針は転換されませんでした。
現在の北朝鮮はあの当時の日本よりは豊かでしょう。
仮に肥料のカリウムを経済制裁したとしても、野山からは自然に生えるキノコや山菜などの作物も採れます。少し冷静に考えれば、餓死させるという方法が非現実的なのは分かることだろうと思います。
以上の点から「餓死させてやれ！」というのは感情的で実行不可能な策でしかないのです。
では、どうするか？
原発に関しては、ミサイルが落ちても大丈夫な構造にしなくてはいけません。コンクリート壁や鉄板などの補強や、設置場所を低くしたり、迎撃ミサイルの配備など、方法は色々あると思います。これは法律で規制するか補助金を出してやらなければ電力会社はコストを嫌って絶対にやりません。まあ、私は「原子力発電を辞めるのが一番安全」だとは思いますが。
北朝鮮の核ミサイルに備えるためには、諸外国がやっていることから学ぶべきです。たとえばスイスでは国民が全員避難できる核シェルターが配備されています。法律でビルの地下にはシェルターの設置を義務づけるだけです。そのコストはビルの事業者が払うわけです。
日米安保に頼り切るということは、アメリカの言いなりになるということであり、アメリカの最大の敵であるイスラムとの十字軍戦争にかり出されるか、マネーを餓死するまで搾り取られるかのどちらかでしょう。トランプが黄色人種の日本人に対して優しくしてくれると考える方がどうかしています。
ましてや中国と外交交渉でというのも非現実的です。彼らは日本を仮想敵国とみなしており、さんざん軍事的圧力や嫌がらせをしてくる全体主義国家・権威主義国家でしかありません。
たとえ口頭や文書で「北朝鮮を餓死させる、核を放棄させる」と約束したところで、中国人は守らないでしょう。毒を餃子に入れておいて「中国国内で混入された可能性は極めて低い」などと日本の警察発表を揶揄しておちょくっていたような相手です。
韓国は中国よりはマシかもしれませんが、半世紀近く内戦状態を終わらせられない彼らに良策が思いつけるはずもありません。
北朝鮮のミサイルの燃料の輸送ルートを海上自衛隊が臨検で止めていくなど、日本が自力で何ができるかを具体的に国民一人一人が考えて知恵を出し合う必要があろうかと思います。
北朝鮮のミサイルが落ちてきてから「想定外」と言うことだけは無しにしたいモノです。
