マスコミの記者が無関係の住民の家を蹴る暴挙
おそらく今までにもあったことでしょうが、最近は一般市民も動画を投稿することができ、マスコミによる情報の独占が少しだけ崩れた結果、マスコミ自身の悪や欺瞞が目に付くようになって来ました。
営利企業であるマスコミは困ったことに法律によって様々な特権を持っていますが、一般市民を脅したり暴力を振るうことは決して許されることではありません。
わざと被害者の写真を犯罪者の側とすり替えて、単純ミスで済ませるなど、悪質なケースも散見されます。個人の力ではマスコミに逆らうのは非常に困難です。マスコミの悪事は名前も顔もほとんど報道されず、取材攻勢もありません。
マスコミの背後にいる外国勢力や悪徳企業が、自分達の望むように一般市民を洗脳し、我々を家畜のように扱おうとしています。TBSがサブリミナルまで用いていたことは事件を知らない人にとっては想像もできないことでしょう。
欧米の先進国ではマスコミから犯罪被害者を守るためのNGOなども活動しており、マスコミの信頼度も初めから低いです。営利目的のハイエナや他国政府への忠誠心にあふれたスパイも多くいると考えられ、安易にマスコミに協力するのは長い目で見て誰にとっても危険だと思います。
残念ながらネットや検索も情報統制の可能性が高く、テレビの優位性がネットに移ろうとも、マスコミ支配の構図は変わりません。検索機能により、マスコミの言い分について過去のデータと比較して矛盾点を見つけやすくなった点はあるかと思いますが、その検索の上位に出てくるランキング操作などによって情報操作はまだまだ可能です。
結局のところ、警戒し、自分の頭で考え、テレビやマスコミの情報から一歩引いてモノを考える癖を付けないと、この状況は打破できないと思います。
オウム地下鉄サリン事件でマスコミは全く無関係の一般市民を犯人に仕立て上げ、捜査を攪乱しようともしました。
マスコミが取材に来たら、まず断る、それを広めていくことが、マスコミ支配の脱却の第一歩だろうと思います。少なくとも顔出しで取材を受けるのはやめた方が良いです。将来、どのように悪用されるか分かったものではありません。
NHKの記者が連続レイプ犯だったという事件も有り、家の中に入れるのもやめた方が良いです。この犯人は何らかの特殊な方法で合い鍵まで作っていたという話も有ります。
もはや自己防衛の時代ですから、自分の身は自分で守るしかないのです。
なぜか日本は民事裁判ではなく、刑事裁判の凶悪犯罪から民主化しようとしていますが、営利企業に懲罰的賠償金を科される事への警戒が政府や法曹界にあるのではないかと私は考えます。
キノコ狩りがテロ！？
何でこんな事をテロにするのでしょうか？
これではキノコ狩りの話をしているうちの母もテロリストになるのでは？
と、強い違和感を覚えたわけですが、
よくよく記事を読んでみると「保安林」でのキノコ狩りなんですね。
保安林とは、
水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公益目的を達成するため、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林です。保安林では、それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制されます。
某国の工作員やテロリストが水源に毒を入れたり、
土砂災害につながるような伐採を規制することが目的のようです。
法務大臣が言ってる資金源というのは本当にテロ組織がそういうことをしているなら
規制しても良いかなとは思うのですが、一般人まで逮捕されるのでは微妙かなと。
まあ、保安林なら別ですが。
ちなみにどこが保安林なのか、地図で確認しようと思ったら、面倒なダウンロードが必要なようです。
なんで簡単に閲覧できるようにしないのか？
とも思うのですが、テロリストが悪用したり、軽い気持ちで思いつかないようにアクセスに一定のハードルを設ける必要があるのかなと。
ユナイテッド航空の真の問題点とは
69歳の医師が何の落ち度もないのに引きずり降ろされた問題で、ユナイテッド側は非を認め謝罪しています。これがベトナム出身のアジア人ではなく、白人であったならこういう対応をやったのか疑問です。
シカゴ航空の当局も保安担当者の行きすぎとして停職処分にしています。
ユナイテッド航空 定員超過で乗客引きずり降ろす | NHKニュース
ダブルブッキングは当たり前で、ユナイテッドの対応は正しかったという擁護の意見が多数あります。
乗客が素直に降りずに抵抗したら、本当に力の行使は許されるのでしょうか？
これがもし、テロ容疑者や他の乗客への迷惑行為などの権利侵害をやっているなら多くの人が航空会社が正しいと思うのではないでしょうか。いずれにせよ飛行機が時間通りに飛べないと結局はその便の乗客全員にとっても困ったことになります。
今回の事件については訴訟を起こすと被害者側が表明しているので、いずれ裁判で白黒がハッキリすると思います。
ただ、警官を呼んで重傷を負わせる前に、別の方法で降りる乗客を確保していれば、誰もここまでの不利益は被らなかったと私は思います。ユナイテッドはCEOの謝罪に追い込まれ、株価も数日で14%程度下がっています。他の経済要因もあるので株主の判断は一概には言えませんが、時価総額460億円の一割で40億円以上の損失です。これに加えて訴訟で負けたときの賠償リスク、すでに世界中に報道されベトナムと中国の掲示板では不買運動も広がっているようですが、機会損失も少なからずあるでしょう。
今回、ユナイテッドの従業員は800ドルのクーポン券を見返りとして提示しています。1350ドルまでは裁量があったそうですが、現金払いでも良かったのではなかったでしょうか。また、次の便に乗り換えと乗客に伝えて一時は同意してもらったのに、次の便が翌日まで無かったということで話が違うと戻って来てしまったという話もあるようです。
「お客様に申し上げます。ある任務のため5人の方から当機に乗ることができないかと緊急に打診を受けております。このチームについての詳細は明らかにすることはできませんが、合衆国のために彼らと交代してご協力頂けるお客様を募りたいと思います。なお、乗員は政府関係者では無いと聞いておりますが、世界を股にかけ合衆国国民の命を守る職務と聞いております。なお、彼らの任務に残された時間は残り30分程度だそうです」
こういう提案をしたら、愛国心をくすぐられた乗客が何人かが引っかかってくれたのではないか、そんな気がしますが、どうでしょうか？
蜂蜜を赤ちゃんに食べさせてはダメ
離乳食に蜂蜜…６カ月の男児死亡 乳児ボツリヌス症
蜂が花の蜜を集めて作る蜂蜜ですが、土壌菌であるボツリヌス菌が1割の確率で入っているため、抵抗力が発達していない一歳児未満は死に至ることがあります。
大人気漫画『美味しんぼ』の作者でさえ、間違った知識で赤ちゃんに蜂蜜を与えていたので、気を付けたいところです。ハチミツと半熟卵（美味しんぼ - Wikipedia）
ボツリヌス菌は調理の過程で加熱して温めても死滅しません。
細菌に関して、温めたら大丈夫！ と思っている人がたくさんいますが、ウェルシュ菌などもダメで、毒素を出すタイプもいるので、間違った知識は早めに違うと教えてあげましょう。
他にも生ものの刺身やイカやイクラ、カニ、エビ、ソバ、落花生など、アレルギー症状が多い食品も避けたいところです。
上のサイトでも紹介されていますが初めて食べるモノは少量から、これはイギリス陸軍特殊部隊SAS編纂のサバイバルブックでもパッチテストと合わせて紹介されています。
世の中はサバイバルだったのですね。
金儲けのために平気で嘘をつく企業やサイコパスがいるので、充分に注意したいところです。
マスコミに対しては断固とした法的措置を執るべきです
フジテレビ局が暴力団に対して便宜を図っていたという報道がありました。果たして便宜は高級車の購入だけに留まるでしょうか？
こうした悪徳営利主義者は、反社会的勢力に有利な報道や情報収集を行っている可能性があります。かつてテロ組織であるオウムに協力したTBS（TBSビデオ問題 - Wikipedia）や、クィーンアリア国際空港にて毎日新聞の記者が爆破事件（クィーンアリア国際空港 - Wikipedia）を起こしたこともあります。
一方でマスコミはBPO（放送倫理・番組向上機構 - Wikipedia）を設置して問題があればそこに苦情を申し立てるように誘導しています。しかしながら、この組織にはマスコミ出身者が入り込んでいる言わば身内の組織です。仮に処分が出ても甘い物ばかりです。
一営利企業が問題を起こして、その時だけ報道の自由を盾に取るのは卑劣きわまりない行為です。マスコミ自身の不祥事には追跡報道や記者会見によるバッシングもありません。何人たりとも法の下の平等であるべきで、報道機関の特権は取り払うべきではないでしょうか？
報道機関の特権について
・再販価格の特殊指定
新聞業における特定の不公正な取引方法 - Wikipedia
・電波利権
マスメディア最大のタブー『電波利権』に触れていた百田発言〜「報道の自由」＝自分たちが触れられたくないタブーは「報道しない自由」だ
農業は国内の雇用を生んでいます
世界貿易機関（ＷＴＯ）が日本の農業について「過保護な状態が続いている」という報道がありました。
2chでは農業叩きのコメントがいくつか付いています。
しかし、
"フランスでは農家所得の 8 割は補助金であり、米国でも 3 割に達するといいます。"
一方、日本は私が調べたところでは1割であり、WTOの言い分というのは非常におかしな印象を受けます。
国連の組織…ではありません。
自由と言えば聞こえが良いですが、「誰のための自由か」みなさんは考えたことはありますか？
アメリカのトランプさんが潰してくれたTPP条約も自由貿易経済圏を作るためのものであり、民主党政権時代にすでに参加の意向が表明されています。自民党も最初は反対だと言っていたはずですが、出来レースのプロレスみたいな政治ですね。
民主党政権は農業公共事業を6割以上も削減（朝日新聞）していたそうで、いったい彼らはどこの国のための政治をやっているのか呆れてしまいます。
リカードの比較優位の罠
自由貿易推進の根拠としてよく言われるのがイギリスの経済学者リカードの比較優位理論です。A国とB国で、お互いに得意分野の生産物に労働力をつぎ込んで特化し、それを取引した方がお互いウインウインになれるというアレです。
第７回 リカードが発見した貿易の大原理 「比較優位」 (3/3ページ) - 池上彰のやさしい経済学 ： 日経Bizアカデミー
自動車を売るための条約？
元読売新聞記者の三宅さんが「農業は儲からない」とテレビで言っていましたが、じゃあ、日本で一番儲かっている自動車は本当に国内の雇用を作ってくれているのでしょうか？
トヨタ自動車がアメリカに1兆円の工場建設の約束をしましたが、自動車などの産業はもはや国内産業とは言えません。従業員の割合も、外国人の方が多いはずです。
これに日本国内にいる外国人実習生や下請け外注企業などの外国人労働者を加えればさらに外国人の比率は高まると考えられます。今後もトヨタ自動車は海外生産の強化の方針を明言しています。
結局、経済学者リカードの比較優位の考え方で行くと
通貨高の国の雇用は、どんどん通貨安の国に奪われていくことになります。
「そんなもの、車を売って儲かった金で外国から食品を輸入すればいいじゃない」という人もいるかと思いますが、そこに三つの問題があると私は考えます。
１食品の安全
中国産の毒ギョーザに限らず、日本でかつて禁止だった農薬が輸入品に使われていたりと健康面の不安があります。小麦粉の種類によってアレルギー反応が出たりもします。
食中毒以外の病気、例えばガンだと食品が特定されることは稀です。エピジェネティクスという遺伝子的な問題を孕んでいる可能性も考えられます。
6歳女児の胸が急成長!? 「性早熟症」を引き起こす、季節外れの中国産青果類に要注意！ - エキサイトニュース(1/2)
成長ホルモン投与で通常の2倍の速度で成長する米国のサケ ～安田節子氏講演『TPPでどうなる？遺伝子組み換え食品』 | IWJ Independent Web Journal
2 安全保障
もう一つ、日本は第二次世界大戦中には深刻な食糧不足であったことは皆さんも学校で習っていると思いますが、安全保障上の問題もあります。
農地は草木が生えて荒れてしまうとすぐには元に戻せません。政府の減反政策により、日本の農地は次々と破壊されています。
アメ車なら買わなくても生きていけますが、食料だとそうも行きません。
足下を見られて高値であっても買わざるを得ない状況を想定しておくべきです。
中国と戦争になれば潜水艦による通商破壊で食料を運ぶ船は撃沈されてしまうでしょう。中国の軍事予算はすでに日本の3倍の15兆円に達し、毎年10%近い伸び率で増えています。
戦争にならなくても、日本が輸入に頼っている肥料のリン鉱石は米国と中国がすでに値上げしています。
３世界人口の増加による食料争奪戦がやってくる
最後の問題ですが、いずれ、世界の食糧は足りなくなります。
現在、世界人口は70億人と言われていますが、2050年には90億人に増えることが予想されています。そのためには60%の農地の拡大が必要だそうですが、現在ですら世界の8人に1人は飢餓状態です。
穀物生産高はアメリカや中国に大きく後れを取り、日本は国土が日本より狭いイギリスやイタリアにダブルスコアで負けている始末です。
23位 英国 24,468,847
33位 日本 11,602,969
自給率も減り続けています。
食料は生活必需品で有り公共物であると私は考えます。
先進国で農業を捨てた国はありません。
マスコミから他国のスパイを追い出し
学校教育できちんと食糧問題を教えるなりしないと日本は非常に厳しい状態になると思います。
