イギリスの高層マンション火災の教訓

　燃えさかる衝撃的な映像を見て「怖い」「気をつけないと」と思われた方も多いでしょうが、それだけで済ませていると必ず日本でも同じような火災が発生すると考えられます。

　さらに酷いことに、「日本ではあり得ない」と専門家がマスコミを通じて嘘を言い、法律による規制をさせないように動いていると私は思います。

　安全のためのコストを削ろうとするのが市場原理であり、それに対して政府が法律によって規制をかけていかなければ、危険な建物が乱立することになり、そのツケは私たちが共同で負担させられることになります。

　特に消火が難しい建物は消防署のコストが増大します。

　例えば、高層ビルの消火活動のための『特殊な、はしご車』『ヘリコプター』などが私たちの税金から支払われることを見逃してはいけません。

　40m級のはしご車は１台１億円以上だそうです（熊本市コールセンター）

　普通ポンプ消防車なら2300万円で済みます。

　福島原発の後始末に22兆円以上もの税金がかかるようですが、その前のチェルノブイリ原発事故でもマスコミは対岸の火事のような報道でした。

　カリフォルニア地震では日本の専門家とされる人物が「日本ではありえない」と言っていた記憶があるのですが、その後、阪神淡路大震災で日本の高速道路も倒壊したのは皆さんのご存じの通りです。

　では、なぜマスコミは悪質で一般国民の損になるような「嘘」をつくのでしょうか？

　それは彼らは一企業に過ぎず、スポンサーから金をもらって商売でやっていることであり、他人の命に対しての責任が問われない仕組みになっているからだと思います。学者も「御用学者」という金で動く人たちが肩書きを使っています。

　ですから責任をきちんと問うためには、民事裁判の民主化が必要です。

　G7などの他の先進主要国では軒並み裁判は民主化されていますが、日本ではなぜか凶悪犯罪のみに限定してやっています。

　これでは裁判員は見たくも無いグロ写真を見せられ、民主化は負担だと反対する人も出てくることでしょう。

　そもそも政治がきちんと法規制をやっていれば、裁判もそのコストさえも必要ないのです。

　ソ連の悪名高い独裁者、スターリンは「票を投じる者が決定するのでは無い。票を集計する者が決定するのだ」という言葉を残しています。

　あなたは日本の選挙で不正が行われていないと思いますか？

　立候補しようにも、高額な供託金の問題もあります。また2016年の東京都知事選挙では、候補者が20人近くもいながら、マスコミに一騎打ちのような演出で勝者が支援され、どちらが勝ってもマスコミ関係者の思い通りの展開でした。今のシステムでは一般人は勝てないと思います。