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マスコミに対しては断固とした法的措置を執るべきです

フジテレビ局が暴力団に対して便宜を図っていたという報道がありました。果たして便宜は高級車の購入だけに留まるでしょうか?

こうした悪徳営利主義者は、反社会的勢力に有利な報道や情報収集を行っている可能性があります。かつてテロ組織であるオウムに協力したTBS(TBSビデオ問題 - Wikipedia)や、クィーンアリア国際空港にて毎日新聞の記者が爆破事件(クィーンアリア国際空港 - Wikipedia)を起こしたこともあります。

一方でマスコミはBPO放送倫理・番組向上機構 - Wikipedia)を設置して問題があればそこに苦情を申し立てるように誘導しています。しかしながら、この組織にはマスコミ出身者が入り込んでいる言わば身内の組織です。仮に処分が出ても甘い物ばかりです。

営利企業が問題を起こして、その時だけ報道の自由を盾に取るのは卑劣きわまりない行為です。マスコミ自身の不祥事には追跡報道や記者会見によるバッシングもありません。何人たりとも法の下の平等であるべきで、報道機関の特権は取り払うべきではないでしょうか?

 

報道機関の特権について

・再販価格の特殊指定

新聞業における特定の不公正な取引方法 - Wikipedia

・電波利権

マスメディア最大のタブー『電波利権』に触れていた百田発言〜「報道の自由」=自分たちが触れられたくないタブーは「報道しない自由」だ