武装難民は国際法上ありえない

武装難民とは何か?

 

 武装した難民です。

 

では難民の定義とは?

 

1951年の難民の地位に関する条約では、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々と定義されている。今日、難民とは、政治的な迫害のほか、武力紛争や人権侵害などを逃れるために国境を越えて他国に庇護を求めた人々を指すようになっている。

 

 簡単に言えば「国家から追われた人たち」です。

 

 自衛のために武装することもあるでしょうが、北朝鮮のゲリラ兵はそもそも難民ではありません。海賊とも違います。

 

海賊の定義

公海又はその上空などいずれの国の管轄権にも服さない場所にある船舶、航空機、人または財産に対して行われる、私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客による、私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為、及びそのような行為を煽動又は故意に助長するすべての行為(国連海洋法条約第101条)

 

偽装難民は経済的に貧窮し自主的に国を出た人が含まれるので、これも適当な言葉では無いと思います。

 

 武装難民の意味は、なんとなく分かった気になりそうな感じですが、

やはりおかしな言葉だと思います。

政治家は言葉が大事

www.asahi.com

 

難民の中に破壊工作員が混じっていたらどうするのか?

と言う問題は確かに真面目に考えてもらわないと困るのですが、

射殺と言う必要があったのかどうか。

 

しかも選挙が近いと言われている中でのこの発言の軽さは、無能な働き者に重責を任せてはいけないと感じさせます。

 

一人6000万円以上の人件費がかかる国会議員は税金の無駄です。

スウェーデンの議員は年収600万円らしいですが、

日本は減額すべきでしょう。

マスコミの情報操作の一例

www.yomiuri.co.jp

 

異物が混入している時点で、「品質に問題がある給食」です。

まずいだけなら我慢して食べろという話になりますが、

プラスチックを食べていたら健康に悪いのは誰でも分かることでしょう。

さらに、業者名が報道されないのはどうしてなのでしょうか。

 

中国の毒餃子を思い出してしまうのですが、テロリストが毒物を混入させていたにもかかわらず安全だと言い張り、被害者は泣き寝入りするような構図は絶対に許すべきではありません。

金儲けなのか嫌がらせなのかはまだ不明ですが、学校に絡む受注システムの腐敗の匂いも感じられます。

不正メディアに罰金刑を

www.j-cast.com

 

 情報を歪めスクープを取ったように見せかけるのは結局、部数を伸ばそうという欲望の現れだと思います。このようなフェイクが増えてしまうと社会にとってはマイナスになっていきます。猫を虐待して動画をアップしている税理士のニュースもありましたが、『異常性』で視聴回数を稼ぎ、ユーチューブから広告料の報酬を得る仕組みです。

 

 つまり、この手の不正をなくすためには、違反者に対して報酬以上の罰金を科せば良いと言うことになります。金儲けのためにやっているのですから、儲からなければやりません。

ロシアが日本に橋を作ろうと提案

jp.sputniknews.com

 

 学園を巡る問題から目をそらせたいはずの安倍政権は、外交に力を入れていると思います。金儲け第一のグローバリストにとって、北海道とサハリンを結ぶ橋はまさに金のなる木に見えているでしょう。

 

 ですが、本当に作ってしまえば、日本の防衛に穴を開ける結果になると私は思います。強襲揚陸艦無しでT80戦車や戦闘装甲車が北海道へ侵攻できるじゃないかと。

 

 ロシアはシリアやウクライナに対して侵攻を繰り返している侵略国家であることを忘れてはいけません。2014年のロシアによるクリミア侵攻では、結局、ロシアがクリミア半島を実効支配に収め、NATOやアメリカは何もできずじまいです。

 クリミアはロシア移民が多く、住民投票で賛成多数を取りましたが、かつてのソ連の指導者曰く、

「票を投じる者が決定するのではない、票を数える者が決定するのだ」

"The people who cast the votes don't decide an election, the people who count the votes do."

 実効支配さえしてしまえば、あとは粛正の大好きな国ですからどうとでもコントロールできるでしょう。野党やマスコミが本当に暗殺されている、ろくでもない国家です。

 

 そもそもロシアは上海協力機構(SCO)の正規メンバーであり、中国や北朝鮮と同じ陣営であることを忘れてはいけません。 

www.sankei.com

 

 日本に落ちてくるかも知れないミサイルの燃料を渡している国に、経済協力の申し出などと、敵を育てていたのは日本という笑えない現実があります。

 

 アメリカは相対的に弱体化し、核保有国に対しては相互確証破壊(MAD)による制約から、軍事力の行使は難しくなります。

 日本の防衛の在り方と、外交戦略を真面目に考えないと、アメリカは自国を守るので手一杯、アメリカに裏切られたらおしまいという状況になります。

 

 そもそも国境など関係ないグローバル企業に愛国心はありませんし、極論ですが、日本が沈没しようと彼らは外国で生き延びます。沖縄に中国人を多数入れようとしているグローバリストは、なぜ沖縄県民の人口を先に増やそうとしないのか、呆れるばかりです。

 公共を企業に売り渡し、国民から搾取する売国奴から我々は独立すべきだと考えます。