マスコミの情報操作の一例
異物が混入している時点で、「品質に問題がある給食」です。
まずいだけなら我慢して食べろという話になりますが、
プラスチックを食べていたら健康に悪いのは誰でも分かることでしょう。
さらに、業者名が報道されないのはどうしてなのでしょうか。
中国の毒餃子を思い出してしまうのですが、テロリストが毒物を混入させていたにもかかわらず安全だと言い張り、被害者は泣き寝入りするような構図は絶対に許すべきではありません。
金儲けなのか嫌がらせなのかはまだ不明ですが、学校に絡む受注システムの腐敗の匂いも感じられます。
不正メディアに罰金刑を
情報を歪めスクープを取ったように見せかけるのは結局、部数を伸ばそうという欲望の現れだと思います。このようなフェイクが増えてしまうと社会にとってはマイナスになっていきます。猫を虐待して動画をアップしている税理士のニュースもありましたが、『異常性』で視聴回数を稼ぎ、ユーチューブから広告料の報酬を得る仕組みです。
つまり、この手の不正をなくすためには、違反者に対して報酬以上の罰金を科せば良いと言うことになります。金儲けのためにやっているのですから、儲からなければやりません。
ロシアが日本に橋を作ろうと提案
学園を巡る問題から目をそらせたいはずの安倍政権は、外交に力を入れていると思います。金儲け第一のグローバリストにとって、北海道とサハリンを結ぶ橋はまさに金のなる木に見えているでしょう。
ですが、本当に作ってしまえば、日本の防衛に穴を開ける結果になると私は思います。強襲揚陸艦無しでT80戦車や戦闘装甲車が北海道へ侵攻できるじゃないかと。
ロシアはシリアやウクライナに対して侵攻を繰り返している侵略国家であることを忘れてはいけません。2014年のロシアによるクリミア侵攻では、結局、ロシアがクリミア半島を実効支配に収め、NATOやアメリカは何もできずじまいです。
クリミアはロシア移民が多く、住民投票で賛成多数を取りましたが、かつてのソ連の指導者曰く、
「票を投じる者が決定するのではない、票を数える者が決定するのだ」
"The people who cast the votes don't decide an election, the people who count the votes do."
実効支配さえしてしまえば、あとは粛正の大好きな国ですからどうとでもコントロールできるでしょう。野党やマスコミが本当に暗殺されている、ろくでもない国家です。
そもそもロシアは上海協力機構（SCO）の正規メンバーであり、中国や北朝鮮と同じ陣営であることを忘れてはいけません。
日本に落ちてくるかも知れないミサイルの燃料を渡している国に、経済協力の申し出などと、敵を育てていたのは日本という笑えない現実があります。
アメリカは相対的に弱体化し、核保有国に対しては相互確証破壊（MAD）による制約から、軍事力の行使は難しくなります。
日本の防衛の在り方と、外交戦略を真面目に考えないと、アメリカは自国を守るので手一杯、アメリカに裏切られたらおしまいという状況になります。
そもそも国境など関係ないグローバル企業に愛国心はありませんし、極論ですが、日本が沈没しようと彼らは外国で生き延びます。沖縄に中国人を多数入れようとしているグローバリストは、なぜ沖縄県民の人口を先に増やそうとしないのか、呆れるばかりです。
公共を企業に売り渡し、国民から搾取する売国奴から我々は独立すべきだと考えます。
メルケルに何ができるの？
ドイツ系のトランプに対して、ポーランド系のメルケルが反発するというのは民族や国家や歴史を考えていくとありそうな話です。しかし、今アメリカに反対すると結局は北朝鮮に対するアシストになる気がします。過去にもKEDOで北朝鮮は無償で原子炉を手に入れ、日本は建設費の30%を負担しています。
拉致問題が未解決で金だけくれてやるというのは愚行と言わざるを得ません。延坪島砲撃事件では死者も出ているわけで、次に北朝鮮がどこかを攻撃したときに、日本人が犠牲になる可能性は高いと思います。
トランプと北朝鮮が舌戦を繰り広げている間は、単なる外交的な話し合い、駆け引きだと割り切った方が良いです。ただ、アメリカは9月から米国人の入国禁止と早期出国を発令していますので、戦争になる可能性は否定できません。
戦争になると何が起きるか？
実際に戦争になると、ソウルが北朝鮮軍の砲台の射程内になっているため、15分で壊滅するという話です。韓国は敵の戦車を通さないために道路にギロチンのような装置を作っていて、いざ攻め込まれた時にはそれを落として遮断します。
中国はメディアを通じて、アメリカが先制攻撃した場合は介入、北朝鮮が先制攻撃した場合は中立と言っています。
過去の朝鮮戦争では義勇兵として介入しているので、今回も中国は参戦してくるでしょう。中国にとって北朝鮮は自国に都合の良い傀儡であり、戦後に米軍基地ができるのも好ましくありません。
10万人の日本人ビジネスマンとその家族が中国にいるわけですが、拘束されて人間の盾にされる可能性があると思います。
次のニーズは何か？
私はまったく注目していない4Kなのですが、企業業績を黒字にしたみたいで結構なことです。
復活のソニー、テレビ事業“再生”で20年ぶり好業績へ - ITmedia LifeStyle
ただ、技術革新のサイクルが早いので途上国との競争はやはり厳しいモノになることでしょう。
「4K」早くも値崩れが始まった DMM、50型ディスプレイで6万円 : J-CASTニュース
パソコンも20年前と比べて半値以下になっていますが、テレビという枠組みの中で競争を続けている限り、利益は上げにくくなる一方だろうと思います。さらにテレビに依存している高齢者が世代交代してくれば、テレビをまったく見ない下の世代にとって画質の良いテレビというのはパイが拡大する分野とは思えません。
アメリカはYoutubeやgoogleなど、新しい分野の企業が次々と出てきてブルーオーシャンを開拓しています。競争の激しいレッドオーシャンではなく、競争相手が皆無かほとんどいないブルーオーシャンで戦う方がボロ儲けできます。
では、次に売れる業種は何か？
ド素人の私が考えてもあまり意味はないのですが、今の日本に必要なのは先見の明だろうと考える次第なので、少し『隗より始めよ』を実践したいと思います。
売れる業種というのは要するに「消費者に必要とされるモノ」です。
「メーカーや技術者が良いなと思ったモノ」「営業や小売店が売りたいと思ったモノ」ではありません。
ただ、電気や水道などの生活必需品もそうですが、このような分野は必要であっても新しいモノではないです。太陽光発電のパネルはすでにレッドオーシャンのようで中国のメーカーが生産では一位のようです。
「消費者に必要とされる新しいモノ」
パッと思いつく新しいモノというと、私はAIや自動運転なのですが、これはすでに企業が力を入れており、今から参入しても後追いは確実です。スマホの発火のニュースがありましたが、安全なバッテリーというのは長い需要があろうかと思います。機種のモデルチェンジと違って、バッテリーのモデルチェンジなんて一般の消費者は気にしないでしょうし。再生エネルギーの風力や太陽光発電もバッテリーが必要になるので、電気自動車の発展と合わせて有力な分野ではないでしょうか。もちろん、これもすでに注力されている分野ですね。
少子高齢化が進み、介護の労働力が減少してくるため、機械化の需要も高まってくるはずです。これも介護専用のパワーアシスト装置が開発中で、私の腰がダメになる前に商品化してくれればいいなあと期待しています。
地球温暖化も進んでいるので壊れにくいエアコン（ムカデが入り込まないタイプ）
更新手続きが面倒なので進化しないOS
アドオン機能が無く広告が出ないブラウザ
自分と似たような趣味や階層の人に合わせた類似検索
頻繁に運転しなくてもバッテリーの上がらない車
農薬を使わない自動草刈り機
食べても太らないポテトチップス
嘘をつかないマスコミ
公平公正な政治家
私が思いついたのはこれくらいですが、みなさんはどうでしょうか。
トラック暴走を誰が引き起こしていたか？
採算が合わないとしてクロネコヤマトがアマゾンとの取引の水準を見直し始めました。違法雇用（サービス残業）をやってようやくトントンだったのが、当局が見逃しを止めたおかげで経済原理が働き始めたようです。
増えていた死亡事故
事業用自動車の重大事故の発生状況
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/statistics.html
忙しいから居眠り…
タクシー運転手の約2割、長距離トラック運転手の約3割! 驚くべき"居眠り運転"の実態｜健康・医療情報でＱＯＬを高める～ヘルスプレス/HEALTH PRESS
無茶な働き方をやらせれば、事故が増えるのは当然です。
欧州ではテロに大型車両が利用され始めましたが、それだけ危険な道具であるという認識が我々も必要だと思います。
アマゾンは一括配送を指定しても分割配送してくることがあります。原因は品揃えの異なる配送センターから発送して、アマゾン側の無駄を削っているからです。
amazonで一括発送を選択しても分割発送される理由を調べてみました - 文系プログラマによるTIPSブログ
こうした経営努力には感心しますが、結果として死亡事故の増加に繋がるとなれば、ルールを変えてやる必要があると思います。アマゾンは利益を最大化してコストを最小化するための方法を追求しているに過ぎません。
事故を起こした企業に制裁金を課す方向にした場合、事故を隠蔽する経営努力をやり始めるかもしれません。事故の最大の要因はトラックドライバーの酷使にあるのですから、送料無料を禁じる方向が一番だろうと思います。
マスコミの記事の中には賃上げするとアマゾンが日本の配送業を乗っ取るというような荒唐無稽なものがありましたが、違法雇用が無い場合において、運送業のコスト削減が経営努力だけでできるとはとても思えません。小売りを飛ばす物流革命の中にあっても、トラックで運ぶという原点は変わっていません。AIによる自動運転で安全性が向上するのであれば、その方が良いです。ドローンによる空中配送は落下事故が気になりますが、トラックによる事故と比較して被害が少なくなるのであれば、これもドローンの方が良いでしょう。
再配送の問題も考えると、宅配ボックスやコンビニ預かりも良いですが、結局、小売店がある方が地域の雇用や経済を考える上でも良いのではと私は考えます。
大企業の政治献金で政治が動く原理（ルール）を変える方法があれば良いですね。
