嘘をつく国家は失敗を繰り返す
2017年6月18日の世論調査で安倍内閣の支持率が下がりました。
加計学園の騒動が影響しているのだろうと思いますが、マスコミや政治家も含めて誰が本当のことを言っているのかよく分からないような国というのは困ります。
ギリシャでは債務の額を政府がごまかしていたことが信用急落の発端となり、現在も財政再建に苦労しているようです。
東芝も一昔前までは誰もが名前を知る一流企業だったはずですが、巨額の債務超過に陥り政府の救済が無ければ倒産するような状態です。
信用というのは人間の心理作用であるがために、その動きは急激です。それも予想も付かないようなことであればあるほどパニックがパニックを呼んで重大な変化をもたらします。
今のところ、日本円の信用は経常黒字や海外純資産などもあって、むしろ上がっているわけですが、企業業績が落ちてくれば将来的には楽観できません。
安倍政権は経済成長率を重視しているようですが、外国人の移民や労働者に頼ったやり方で、私は上手くいかないだろうと考えています。特に偏ったインフラ投資はコンクリートの老朽化の問題も孕んでいて、将来にツケという形でしっぺ返しになる恐れがあります。
他にも日本を取り巻く問題の数と深刻さは増してきているように感じます。
このニュースについて2chで他の人が指摘していましたが『発展途上国のような出来事』だと。以前なら他国の仰天出来事として笑って済ませる程度でしたが、今までの日本人の発想ではちょっとあり得なかった事が起き始めている感じですね。もちろん、犯人が外国人だと決まったわけではありませんし、宗教的倫理を失っている現代日本人が犯人であっても驚く要素はありません。はっきりしているのは日本国という国の中でモラルが崩壊しつつあるということです。
移民国家アメリカでは、自動車産業の衰退と共に人種や文化の対立が先鋭化し、銃の乱射事件やテロという形で現れています。フランスやイギリスでもテロが相次ぎ、経済的にも将来に不安を抱いている人は増えているのではないでしょうか？ ひたすらアメリカナイズしてきた日本もまたこれらの移民先進国のような感じになっていくのだろうと私は予想します。
そのときに、文化の摩擦や治安への恐怖や不満などから、憎悪が先鋭化して、法律でヘイトスピーチを禁止して行かざるを得ないはずです。ポリティカルコレクトネス（政治的中立、当たり障りの無い言論・態度・行動）が重視され始め、逆に非寛容で窮屈な状態となります。
それが何を招くかと言えば、最終的に、ヒトラーやトランプのような歯に衣着せぬタイプの政治家が出てきて、極端なことをやり始め、軍事費が増強され、国際緊張が高まっていくのではないでしょうか。
資本主義や民主主義というのは完璧ではありません。ヒトラーにしても民主的なワイマール憲法の下で登場してきた人物であり、潜在的な怒りや不満は近視眼的な行動に走りやすくなります。「カッとなってやった」「ムシャクシャしてやった」と言うアレですね。
当時のドイツは敗戦により巨額の賠償金を支払わされ、ハイパーインフレと世界恐慌で悲惨な状況であったことを考えれば、現在の日本との比較は適切では無いのかもしれません。ただ、マスコミを含めた体制側が好き勝手をやり、ツケを国民の税金に押しつけ、失敗を繰り返していると、そのような状況に近づいていくのではないかと私は思います。
稲田大臣が防衛大臣の肩書きを使って特定の政党に対するお願いをして問題視されていますが、どうも安倍内閣は三権分立が生まれた歴史的経緯を軽視しているように私には感じられます。
これがお願いである間は良いですが、それが政府や国家に対する忠誠の要求や圧力となり、国民が逆らえない状況になれば、批判や方向転換は難しくなり、大本営発表という愚行につながっていくのが一抹の不安です。
政府が左翼に対する反感を利用し、国民の団結や統治機構への奉仕や犠牲を要求するファシズムへと政体を動かそうとしているのか、それとも劣悪な左翼が自滅的にそれを招いているのかちょっと私には判断が付きませんが。
もっとも、日本よりもお隣の国々の方がよほど民主主義とはかけ離れています。反戦平和の奇麗事のスローガンで酔いしれるあまり、これらの好戦的国家に「話し合い」で妥協し、さらなる危険を呼び込まないか、それも大きな不安です。
歴史を振り返ると、現在の日本は第二次世界大戦前夜のフランスに似ている気がします。第一次世界大戦でドイツに勝利したフランスはその戦禍もあって平和主義が支配していたと言います。ヒトラーが領土を要求してきた際には英仏は戦争を避けるために妥協しました。
ミュンヘン会議
1938年9月30日のミュンヘン会談では宥和政策を取るイギリスのネヴィル・チェンバレン首相、フランスのエドゥアール・ダラディエ首相がズデーテン地方のドイツ編入を容認した。（ミュンヘン会談 - Wikipedia）
「平和は守られた」――チェンバレン
「第二次世界大戦は防ぐことができた。宥和策ではなく、早い段階でヒトラーを叩き潰していれば、その後のホロコーストもなかっただろう」――チャーチル
北朝鮮に対する具体策は？
北朝鮮が核ミサイル開発を継続する中、日本ではようやく危機感が少し出てきて「原発が狙われたらどうするのか？」という具体論に入ってきたようです。
それに対して石川県の知事が「北朝鮮の国民を餓死させる」と答えたそうですが、北朝鮮を裏で支えている中国を巻き込んでそれが可能だと考えての発言なのでしょうかね？
第二次世界大戦中の日本ですら、原爆が落とされるまで「欲しがりません、勝つまでは」と国民が餓死しようが政府は降伏せず、国民は団結したまま、国家方針は転換されませんでした。
現在の北朝鮮はあの当時の日本よりは豊かでしょう。
仮に肥料のカリウムを経済制裁したとしても、野山からは自然に生えるキノコや山菜などの作物も採れます。少し冷静に考えれば、餓死させるという方法が非現実的なのは分かることだろうと思います。
以上の点から「餓死させてやれ！」というのは感情的で実行不可能な策でしかないのです。
では、どうするか？
原発に関しては、ミサイルが落ちても大丈夫な構造にしなくてはいけません。コンクリート壁や鉄板などの補強や、設置場所を低くしたり、迎撃ミサイルの配備など、方法は色々あると思います。これは法律で規制するか補助金を出してやらなければ電力会社はコストを嫌って絶対にやりません。まあ、私は「原子力発電を辞めるのが一番安全」だとは思いますが。
北朝鮮の核ミサイルに備えるためには、諸外国がやっていることから学ぶべきです。たとえばスイスでは国民が全員避難できる核シェルターが配備されています。法律でビルの地下にはシェルターの設置を義務づけるだけです。そのコストはビルの事業者が払うわけです。
日米安保に頼り切るということは、アメリカの言いなりになるということであり、アメリカの最大の敵であるイスラムとの十字軍戦争にかり出されるか、マネーを餓死するまで搾り取られるかのどちらかでしょう。トランプが黄色人種の日本人に対して優しくしてくれると考える方がどうかしています。
ましてや中国と外交交渉でというのも非現実的です。彼らは日本を仮想敵国とみなしており、さんざん軍事的圧力や嫌がらせをしてくる全体主義国家・権威主義国家でしかありません。
たとえ口頭や文書で「北朝鮮を餓死させる、核を放棄させる」と約束したところで、中国人は守らないでしょう。毒を餃子に入れておいて「中国国内で混入された可能性は極めて低い」などと日本の警察発表を揶揄しておちょくっていたような相手です。
韓国は中国よりはマシかもしれませんが、半世紀近く内戦状態を終わらせられない彼らに良策が思いつけるはずもありません。
北朝鮮のミサイルの燃料の輸送ルートを海上自衛隊が臨検で止めていくなど、日本が自力で何ができるかを具体的に国民一人一人が考えて知恵を出し合う必要があろうかと思います。
北朝鮮のミサイルが落ちてきてから「想定外」と言うことだけは無しにしたいモノです。
タカタが民事再生法申請へ負債１兆円超
「アメリカによる陰謀だ！」「安倍ちゃんは税金で助けるべき」みたいな意見が2chに出ていましたが、欠陥品で死人まで出した企業が倒産するのは自然なことだと私は思います。
日本では忖度されたのかマスコミがあまり報道しませんでしたが、
「タカタ エアバッグ 被害者」で画像検索すれば、ショッキングなグロ画像が出てきます。凄く痛そうです。勇気のある人だけググって下さい。
タカタは欠陥を知りながらリコールを遅らせました。日本国内でも複数の負傷者が発生しています。どうしてアメリカで訴訟になった時点で日本でリコールしなかったのでしょう？
アメリカだけではありません。オーストラリアなど世界で被害者が出ています。マスコミはスポンサーに気を遣ってか、ろくに報道していないので日本語のソースがほとんど出てきません。
タカタ製欠陥エアバッグによってオーストラリアで初の負傷者 - オートモーティブ・ジョブズ
柏村武昭というアナウンサーがこの件について「アメリカはうるさい国」と嫌そうに言っていましたが、被害者の遺族の前で同じ事が言えるのですかね？ 自分が被害者になったとしても、静かにしているんでしょうか？
金儲けで人殺しも隠蔽も許されてしまうのは日本の訴訟制度に欠陥があるのだと私は思います。
少なくともマスコミが隠蔽や忖度しなければ、企業ももっと危機感を持ってスピーディーに行動し、被害を小さくできたのではないでしょうか？
被害の因果関係を個人が証明するのは非常に困難です。
エアバッグだけではありません。
66人以上の重傷者を出している「茶のしずく」事件も「被害者がアレルギー持ちだったから、アレルギー体質が悪い」というようなミスリードの書き込みが大量に2chに書き込まれ、「アレルギー体質では無かった人をアレルギー体質に変えた」事実がきちんと報道されていません。
アレルギーは寄生虫や遺伝子の問題では無く、化学物質が原因のケースがあります。
現在進行形で他の殺人企業が欠陥品を大量に売り飛ばしているのかと思うとぞっとします。
北朝鮮を擁護する人たち
テレビで「金正日さん」とさん付けで親しみを込めて北朝鮮側の事情を説明するという番組を見かけました。
とうとう日本のマスコミもここまで来たのかとあきれる思いです。
その番組の中で、「北朝鮮はアメリカと話し合いをしたいので気を引くために核実験や弾道ミサイルを開発している」という論調でした。
本当にそうでしょうか？
話し合いをするのにいきなり銃を撃ちまくって脅してくる人がいたら、まず警察に捕まるか、怖がられて逃げられるのがオチです。友好的な話し合いになるはずがありません。ましてや戦争好きのアメリカを挑発するのは自分を危険にさらします。イラクのフセイン政権のような自殺行為になりかねません。
「いやいやそれが彼らの『話し合い』の方法だ」と言い張るのなら、日本も核武装をしてから中国や北朝鮮や韓国と『話し合い』をしてみたらどうですかね？
たぶん、こう切り出すと彼らは「とんでもない！ そんなことは許さない！」と怒り狂うことでしょう。そこには中国や北朝鮮や韓国は何をしても良いのに、日本がやってはいけないという人種差別的な論理があると思います。そして彼らは都合が悪くなると侵略戦争の歴史というワイルドカードで、破綻した論理をごまかしてきます。
北朝鮮の真の目的は別にあると考えるのが妥当でしょう。
また、彼らに公平や公正な態度を期待してはいけません。
人種や国に関係なく、一定数で平気で嘘をつく「サイコパス」という人間がいて、それが独裁的な権力を持っているとどうなるか、考えてみて下さい。
どうやって相手の嘘を見破るか。
違和感は何なのか、自分で論理的に考える癖を付けるようにしておかないと、日本人は彼らに騙され続けることになり、搾取されまくると私は考えます。仲良くしたいから金をよこせと言ってくるのは「いじめっ子」や犯罪者であり、日本がそれに応じれば複数の「いじめっ子」から集中してターゲットにされる事になります。
憲法前文の『平和を愛する諸国民』というのは国連（連合国）側の建前でしかないのです。押しつけられていないと強弁する人たちもいますが、アレを作ったのは連合国です。
また彼らがよく使ってくる論理に、「日本は引っ越せないから隣国とは仲良くすべきだ」というのがあります。
ご近所だから仲良くしたいという論理なら、ご近所にやくざがいても仲良くするのでしょうか？
北朝鮮や中国といった難癖を付けてくる国が何を言うか、ではなく、日本に対して何をしてきたか、相手の行動で判断すべきです。
常に日本が先に譲歩して、相手側だけが利益を多く取る交渉を続けていれば、日本はいずれ疲弊し、貧乏人がどんどん経済的に追い込まれ、自殺していくことになります。もちろん、北朝鮮や中国の本音としてはそれこそ望むところでしょう。本心を政府が言うことは無いでしょうけど。
さて、検証不能な推測ではなく、行動や事実を見ていきましょう。
北朝鮮の行動で一貫していることがあります。
それは核戦力の増強です。
過去にKEDOなど援助と引き替えに核放棄したという事実もありますが、再び核武装してくるのは援助狙いの目的とは考えにくいです。今回は北朝鮮自身が「核は放棄しない」と最初から明言しています。
つまり、北朝鮮の指導者は敵を外に作って国内の国民に見せることで、政府への忠誠と団結を促しているのだと私は考えます。従って、北朝鮮にとってはアメリカは常に強大な『敵』でなくてはならず、話し合いをする意図は最初から無いということになるでしょう。
アメリカとの話し合いが目的なら、そもそも日本や韓国にちょっかいを出す必要もありません。
もう一つは中国の存在です。
中国が北朝鮮をこれまで支援してきたのは今更説明するまでも無いでしょう。香港資本のタクシー会社が北朝鮮に展開して発展していることなど、ニュースでもやっていました。
北朝鮮は石油が無い国です。
中国などから輸入しなければ戦闘機やミサイルは飛ばせません。
石炭と石油の決定的な違いは軍事的な用途にあります。
石炭ではミサイルは飛ばせないのです。
中国は表向きは反対すると言いながらなかなか石油を制裁してきませんでした。石炭の貿易を止めると今回は言っていますが、そこに軍事的な重要度はほとんど無いでしょう。
これは何を意味するかといえば、中国は北朝鮮の核兵器を裏で容認しているということです。トランプ政権は中国に外交的圧力を期待して外交交渉していますが、そもそもこの戦略は上手くいくはずがありません。
中国は本音としてはやる気が無いのですから。
中国が本気で北朝鮮の核放棄を迫るなら、石油を止め、世論操作で北朝鮮を厳しく非難するでしょう。日本に対してやっているように、です。北朝鮮系のレストランが中国で破壊されたという話は寡聞にして耳にしたことはありません。
最後にアメリカです。
アメリカは戦争が大好きな国で、十年に一度は大きな戦争をやってどこかの国を攻撃して破壊しています。イラクやアフガンやベトナムなど、アメリカが介入しなければもっと平和になっていたのではないかと思うような戦争もたびたびあります。ノーベル平和賞など冗談でも与えてはならない悪魔の国だと私は思います。
しかし、今回アメリカが北朝鮮に対して軍事行動を起こす可能性は極めて低いと私は見ています。理由は三つあります。
１ アメリカの最大の敵がイスラムであること。
２ 北朝鮮に石油が無いこと。
３ 中国が北朝鮮の事実上の同盟国であること。
アメリカは60兆円以上の軍事予算を持つ世界最大の軍事国家ですが、それでも最近は予算不足で二正面作戦を放棄したようです。だから、中東などで戦争するときは、アジアでは戦争をやらずに外交交渉で片を付けるということになります。せいぜい軍事演習で牽制する程度でしょう。
また、新しく就任したトランプ大統領は、選挙戦の勝利の時に家族を一人一人紹介したり、要職に家族を据えるなど家族を大事にする人です。
そのトランプの家族にユダヤ系の人がいて、イスラエルなどの中東問題を特に重視していると私は見ます。「イスラエルを愛している」と繰り返し言っていたりします（アメリカの議員では珍しくないようです。共和党も民主党も親イスラエルです。ヒラリーも親イスラエル、オバマも親イスラエル。日本の同盟とは格が違うというか、ユダヤがアメリカを支配しているのでは？ と思うくらいです）
シリアを警告無しでいきなりミサイル攻撃するなど、歴代の大統領の中でもかなりアレな性格のようですが、今のところ北朝鮮に巡航ミサイル攻撃は仕掛けていませんね。
だから、ニュースでたびたび耳にする「日米韓の結束」という言葉は私には不吉に思えます。アメリカとの同盟は、中東での戦争に巻き込まれる可能性が高いと思うからです。こう言うと「お前はイスラム過激派の仲間なのか、テロを擁護するのか」といわれるかもしれませんが、歴史的に日本は十字軍戦争はやっていませんし、中東との宗教戦争をやる大義も動機も無いと考えます。
共謀罪の成立が戦争に結びつくのではないか、と恐れる左翼側の言い分も私は理解できます。
もっとも私は、イスラム系の移民を日本に呼び込もうなどと言うつもりもありません。北朝鮮との話し合いも同様です。ドイツは世界一の経常黒字30兆円を達成するなど経済的余裕もありますが、日本はそんな余裕は無いと思います。
内向きのアメリカファーストのトランプと、いよいよ本性を現してきた中国と、経済的に余裕はあまりないはずなのに軍事行動で自滅的に孤立していくロシアと、日本に嫌がらせしかしてこない半島の二つの国と、日本はより厳しい状況へ追い込まれていく中で、戦略的な視点が持ちにくいのは非常にゆゆしき問題だと思います。
せめてマスコミが日本人や一般人のための報道をやる機関であれば、と思わずにはいられません。
イギリスの高層マンション火災の教訓
燃えさかる衝撃的な映像を見て「怖い」「気をつけないと」と思われた方も多いでしょうが、それだけで済ませていると必ず日本でも同じような火災が発生すると考えられます。
さらに酷いことに、「日本ではあり得ない」と専門家がマスコミを通じて嘘を言い、法律による規制をさせないように動いていると私は思います。
安全のためのコストを削ろうとするのが市場原理であり、それに対して政府が法律によって規制をかけていかなければ、危険な建物が乱立することになり、そのツケは私たちが共同で負担させられることになります。
特に消火が難しい建物は消防署のコストが増大します。
例えば、高層ビルの消火活動のための『特殊な、はしご車』『ヘリコプター』などが私たちの税金から支払われることを見逃してはいけません。
40m級のはしご車は１台１億円以上だそうです（熊本市コールセンター）
普通ポンプ消防車なら2300万円で済みます。
福島原発の後始末に22兆円以上もの税金がかかるようですが、その前のチェルノブイリ原発事故でもマスコミは対岸の火事のような報道でした。
カリフォルニア地震では日本の専門家とされる人物が「日本ではありえない」と言っていた記憶があるのですが、その後、阪神淡路大震災で日本の高速道路も倒壊したのは皆さんのご存じの通りです。
では、なぜマスコミは悪質で一般国民の損になるような「嘘」をつくのでしょうか？
それは彼らは一企業に過ぎず、スポンサーから金をもらって商売でやっていることであり、他人の命に対しての責任が問われない仕組みになっているからだと思います。学者も「御用学者」という金で動く人たちが肩書きを使っています。
ですから責任をきちんと問うためには、民事裁判の民主化が必要です。
G7などの他の先進主要国では軒並み裁判は民主化されていますが、日本ではなぜか凶悪犯罪のみに限定してやっています。
これでは裁判員は見たくも無いグロ写真を見せられ、民主化は負担だと反対する人も出てくることでしょう。
そもそも政治がきちんと法規制をやっていれば、裁判もそのコストさえも必要ないのです。
ソ連の悪名高い独裁者、スターリンは「票を投じる者が決定するのでは無い。票を集計する者が決定するのだ」という言葉を残しています。
あなたは日本の選挙で不正が行われていないと思いますか？
立候補しようにも、高額な供託金の問題もあります。また2016年の東京都知事選挙では、候補者が20人近くもいながら、マスコミに一騎打ちのような演出で勝者が支援され、どちらが勝ってもマスコミ関係者の思い通りの展開でした。今のシステムでは一般人は勝てないと思います。
電車の痴漢問題から浮かび上がる問題
痴漢容疑での逃走が相次いでいるようですが、防犯カメラを設置すれば解決です。
ではなぜ防犯カメラを設置しないのか？
いろいろな理屈をこねるとは思いますが、鉄道会社はコストアップを嫌い、政治家もその献金に応じて法律を整備しない、そういうことだろうと思います。また、それとは別に日本の治安がかなり悪化しているという印象を受けます。統計上では下がっていますが、その統計がいじられている可能性があると思います。
