イギリスの高層マンション火災の教訓
燃えさかる衝撃的な映像を見て「怖い」「気をつけないと」と思われた方も多いでしょうが、それだけで済ませていると必ず日本でも同じような火災が発生すると考えられます。
さらに酷いことに、「日本ではあり得ない」と専門家がマスコミを通じて嘘を言い、法律による規制をさせないように動いていると私は思います。
安全のためのコストを削ろうとするのが市場原理であり、それに対して政府が法律によって規制をかけていかなければ、危険な建物が乱立することになり、そのツケは私たちが共同で負担させられることになります。
特に消火が難しい建物は消防署のコストが増大します。
例えば、高層ビルの消火活動のための『特殊な、はしご車』『ヘリコプター』などが私たちの税金から支払われることを見逃してはいけません。
40m級のはしご車は1台1億円以上だそうです(熊本市コールセンター)
普通ポンプ消防車なら2300万円で済みます。
福島原発の後始末に22兆円以上もの税金がかかるようですが、その前のチェルノブイリ原発事故でもマスコミは対岸の火事のような報道でした。
カリフォルニア地震では日本の専門家とされる人物が「日本ではありえない」と言っていた記憶があるのですが、その後、阪神淡路大震災で日本の高速道路も倒壊したのは皆さんのご存じの通りです。
では、なぜマスコミは悪質で一般国民の損になるような「嘘」をつくのでしょうか?
それは彼らは一企業に過ぎず、スポンサーから金をもらって商売でやっていることであり、他人の命に対しての責任が問われない仕組みになっているからだと思います。学者も「御用学者」という金で動く人たちが肩書きを使っています。
ですから責任をきちんと問うためには、民事裁判の民主化が必要です。
G7などの他の先進主要国では軒並み裁判は民主化されていますが、日本ではなぜか凶悪犯罪のみに限定してやっています。
これでは裁判員は見たくも無いグロ写真を見せられ、民主化は負担だと反対する人も出てくることでしょう。
そもそも政治がきちんと法規制をやっていれば、裁判もそのコストさえも必要ないのです。
ソ連の悪名高い独裁者、スターリンは「票を投じる者が決定するのでは無い。票を集計する者が決定するのだ」という言葉を残しています。
あなたは日本の選挙で不正が行われていないと思いますか?
立候補しようにも、高額な供託金の問題もあります。また2016年の東京都知事選挙では、候補者が20人近くもいながら、マスコミに一騎打ちのような演出で勝者が支援され、どちらが勝ってもマスコミ関係者の思い通りの展開でした。今のシステムでは一般人は勝てないと思います。
電車の痴漢問題から浮かび上がる問題
痴漢容疑での逃走が相次いでいるようですが、防犯カメラを設置すれば解決です。
ではなぜ防犯カメラを設置しないのか?
いろいろな理屈をこねるとは思いますが、鉄道会社はコストアップを嫌い、政治家もその献金に応じて法律を整備しない、そういうことだろうと思います。また、それとは別に日本の治安がかなり悪化しているという印象を受けます。統計上では下がっていますが、その統計がいじられている可能性があると思います。
フランスでも脱原発の候補が
二日後にフランス大統領選挙が行われますが、反米極左メランション候補がルペン候補、マクロン候補を急速に追い上げ第三位に浮上してきました。
彼の主張はかなり過激です。
・EU離脱
・NATO離脱(えっ?)
・原発停止
・年収4600万円(40万ユーロ)以上は所得税90%
フランスは原発依存度が75%であり、日本を超える数の原発を持つ原発大国でもあります。
ですが、福島の事故やフランス原発の爆発事故や採算の悪化もあり、50%まで依存度をげようという決定がなされています。
フランス:原発で爆発 地元紙報道、5人が軽い中毒 - 毎日新聞
しかし、シェールガス革命や風力・太陽光・バイオマスなどの他の電力のコストが下がってきているため、脱原発は加速するでしょう。
日本は原発利権が政財界に幅を利かせているため、東芝の巨額損失という不採算でも原発は止められないと思います。
また、原発はアメリカの核戦略で進められた経緯がありますが、冷戦が終結しアメリカがシェールガス革命によって石油輸出国に転じたことで前提条件が変わりました。
他の候補が勝つにしても、原発依存度の低下の動きは現政権で起きたことであり、採算の状況を見てもフランスの脱原発は進んでいくと思います。
マクロン候補は老朽化原発の廃炉で縮小、ルペン候補は原発維持のようです。
原発御三家の日立と三菱は大丈夫なんでしょうか?
ベネズエラの反米チャベス大統領のファンと公言しているメランション候補が勝った場合、
寒いから本能的な南下政策を採るロシアが西側の東欧進出を目指し、
二正面作戦は採らないでしょうから北方領土側への強硬姿勢は緩むかもしれません。
一方でシリア内戦で米ロ関係が険悪化しており、政治経験も外交経験も浅いトランプ大統領が過激な手を打つと、軍事衝突も可能性が出てくる気がします。
経済制裁やシェールガス革命により株価が低迷するロシアは、GDPや人口では存在感が薄くなりましたが、軍事力と統治力と外交力ではやはりP5の一角、侮るのはよくありませんね。
「世界史で学べ!地政学」という本を最近読みましたが、読みやすく分かりやすかったです。
マスコミの記者が無関係の住民の家を蹴る暴挙
おそらく今までにもあったことでしょうが、最近は一般市民も動画を投稿することができ、マスコミによる情報の独占が少しだけ崩れた結果、マスコミ自身の悪や欺瞞が目に付くようになって来ました。
営利企業であるマスコミは困ったことに法律によって様々な特権を持っていますが、一般市民を脅したり暴力を振るうことは決して許されることではありません。
わざと被害者の写真を犯罪者の側とすり替えて、単純ミスで済ませるなど、悪質なケースも散見されます。個人の力ではマスコミに逆らうのは非常に困難です。マスコミの悪事は名前も顔もほとんど報道されず、取材攻勢もありません。
マスコミの背後にいる外国勢力や悪徳企業が、自分達の望むように一般市民を洗脳し、我々を家畜のように扱おうとしています。TBSがサブリミナルまで用いていたことは事件を知らない人にとっては想像もできないことでしょう。
欧米の先進国ではマスコミから犯罪被害者を守るためのNGOなども活動しており、マスコミの信頼度も初めから低いです。営利目的のハイエナや他国政府への忠誠心にあふれたスパイも多くいると考えられ、安易にマスコミに協力するのは長い目で見て誰にとっても危険だと思います。
残念ながらネットや検索も情報統制の可能性が高く、テレビの優位性がネットに移ろうとも、マスコミ支配の構図は変わりません。検索機能により、マスコミの言い分について過去のデータと比較して矛盾点を見つけやすくなった点はあるかと思いますが、その検索の上位に出てくるランキング操作などによって情報操作はまだまだ可能です。
結局のところ、警戒し、自分の頭で考え、テレビやマスコミの情報から一歩引いてモノを考える癖を付けないと、この状況は打破できないと思います。
オウム地下鉄サリン事件でマスコミは全く無関係の一般市民を犯人に仕立て上げ、捜査を攪乱しようともしました。
マスコミが取材に来たら、まず断る、それを広めていくことが、マスコミ支配の脱却の第一歩だろうと思います。少なくとも顔出しで取材を受けるのはやめた方が良いです。将来、どのように悪用されるか分かったものではありません。
NHKの記者が連続レイプ犯だったという事件も有り、家の中に入れるのもやめた方が良いです。この犯人は何らかの特殊な方法で合い鍵まで作っていたという話も有ります。
もはや自己防衛の時代ですから、自分の身は自分で守るしかないのです。
なぜか日本は民事裁判ではなく、刑事裁判の凶悪犯罪から民主化しようとしていますが、営利企業に懲罰的賠償金を科される事への警戒が政府や法曹界にあるのではないかと私は考えます。
キノコ狩りがテロ!?
何でこんな事をテロにするのでしょうか?
これではキノコ狩りの話をしているうちの母もテロリストになるのでは?
と、強い違和感を覚えたわけですが、
よくよく記事を読んでみると「保安林」でのキノコ狩りなんですね。
保安林とは、
水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公益目的を達成するため、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林です。保安林では、それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制されます。
某国の工作員やテロリストが水源に毒を入れたり、
土砂災害につながるような伐採を規制することが目的のようです。
法務大臣が言ってる資金源というのは本当にテロ組織がそういうことをしているなら
規制しても良いかなとは思うのですが、一般人まで逮捕されるのでは微妙かなと。
まあ、保安林なら別ですが。
ちなみにどこが保安林なのか、地図で確認しようと思ったら、面倒なダウンロードが必要なようです。
なんで簡単に閲覧できるようにしないのか?
とも思うのですが、テロリストが悪用したり、軽い気持ちで思いつかないようにアクセスに一定のハードルを設ける必要があるのかなと。